自己破産の手続き

MENU

自己破産の手続き

 

自己破産の手続き

借金をしたものの、返済が滞り目途も立たない状態に陥ってしまうと、一般的な生活をする事すらままならなくなってしまいます。

 

このような場合、自己破産という方法で借金の額を減らしたり債務を少なくすることができます。

 

もちろん全ての借金を帳消しにしてくれる夢のような制度ではなく、個人信用情報のブラックリストに入れられて新たな借り入れが不可能になったり、資産が制限されるなど様々な制約もあります。

 

とは言え、返済の負担が少なくなることで生活がしやすくなるなどメリットもあるので、借金でどうしようもなくなった場合は自己破産手続きを取るのも一つの選択肢です。

 

自己破産を行う場合、

 

自分で手続きを行うのではなく9割近くの人が弁護士に全てを依頼して代行してもらっています。弁護士に依頼した場合、専門知識が必要な煩雑な手続きを全て専門家に行ってもらえるため非常に便利ですし、スムーズに処理が進みやすいため依頼する人が多いのです。

 

もちろん知識や時間のある人は自分で行ったほうが弁護士費用を節約できるのでお得ですが、自己破産という処理を進めるのは精神的なダメージもそれなりに大きいので注意が必要です。1日でも早く債務を整理し、新たな生活を始めるためには多少の費用負担を覚悟しても弁護士に依頼したほうが良いとも言えます。

 

弁護士に手続きを依頼する大きなメリットとしては、

 

手続きや書類作成など煩雑な作業から解放されるということが挙げられます。具体的な手続きとしては、申請書類の作成や所有財産の調査の他、裁判所への申立てなど専門知識が必要な作業が多く、知識も経験もない素人が1人で全て行うのはかなり無理があります。

 

全て行ったとしてもかなり時間がかかってしまい、その間も借金の返済義務は残って利子などがかさんでいくので注意が必要です。しかも不備や間違いがあればその都度裁判所へ出向いて修正したり書類を追加提出しなければならず、労力も非常にかかってしまいます。

 

この点、弁護士へ依頼すればこれらの面倒な手続きを全て代行してくれる上、何度も同じような案件で手続きや書類を作成しているのでミスも少なく、スムーズに手続きを完了させることができます。少しでも早く債務整理を終わらせたい場合は、迷うことなく弁護士への依頼を選ぶようにしましょう。

 

一般的に、

 

早くて1ヶ月から2ヶ月

手続を開始して決定が下るまでには早くて1ヶ月から2ヶ月程度はかかります。

 

弁護士が代理人として手続きを代行する場合は、「即日面接」という制度を利用することができます。

 

これは、申し立てを行ったその日のうちに弁護士と裁判官が面接し、弁護士に依頼した債務者がどう考えても支払不能の状態にあると判断されれば当日中に破産手続の開始決定をしてもらえるという制度です。

 

これを利用することにより、個人で手続きを行う場合と比べて1ヶ月から2ヶ月も早く手続きを進めることができるのです。自己破産を行う場合はできるだけ早く終わらせたいと思っている人が多いので、この制度を利用できるという点は大きなメリットだと言えます。

 

ただ、即日面接の制度は全ての裁判所が行っているわけではなく、しかも弁護士ではなく司法書士に依頼した場合は利用できなくなるので注意が必要です。

 

この他、専門家にマンツーマンで付いてもらえるということで、精神的に大きな安心感を得ることができます。破産手続きを行う人すべてが十分な知識を持ち合わせているわけではないので、弁護士に依頼することで分からないことや不安なことをいつでも相談できるということは非常に大きな安心感を与えてくれるのです。

 

さらに弁護士が手続きを行ってくれることで、申し立てが認められる可能性が高くなるというメリットもあります。弁護士はこういった手続きのプロなので、依頼者が確実に自己破産の免責許可を得られるように書類の作成や手続きを進めてくれます。

 

手続きには裁判所での審問もあるため、裁判官の問いかけにどのように答えれば良いのかなどもアドバイスしてくれます。このような様々な面から見ても、知識のない個人が手続きを行うより免責を認めてもらえる可能性は非常に高くなると言えます。

 

また、

 

破産の申し立てを行うと消費者金融など借金をしている相手からの返済督促が一時的に規制されることになります。これで自宅や職場などに取り立ての人が押しかけてくるようなことはなくなりますし、万が一闇金業者など悪質な取り立てを続ける業者がいれば弁護士を通じて業者宛に受任通知を送付し、取り立てを止めさせることもできるのです。

 

もちろん申し立てさえ行えば基本的には取り立てを止めなければいけないのですが、弁護士が付いているのといないのとでは債権者の態度が違うこともあるので、やはり安心感という面でメリットが大きくなります。

 

このように、様々な点で弁護士に依頼したほうがメリットがあると言えるので、費用を何とか捻出して以来の準備をしておきましょう。