デメリットやリスク

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自己破産のデメリットやリスク

 

自己破産のデメリットやリスク

自己破産は、借金の額を減らしてくれる債務者にとって救世主とも言える制度ですが、もちろんメリットばかりではありません。

 

手続きを行うことでその後の生活にデメリットが生じることもあるので、安易に手続きを開始する前にしっかり知っておく必要があります。

 

世間一般の印象として、自己破産を行うことに対してマイナスイメージを持つ人の割合が高くなっています。手続きを行うと戸籍に記録が残ってしまうのではないか、結婚や就職に不利になってしまうのではないかという心配をしている人も多くいますが、実際にはこのようなことは起こりません。選挙権や仕事もなくなることはなく、子どもの進路に影響を与えるようなこともありません。

 

よく公務員は破産によって退職しなければならないというように誤解されていますが、これは債権者から給与を差し押さえられることなどで勤務先に破産を知られてしまい、プレッシャーなどで退職せざるを得ないという環境になってしまうことが原因です。制度や法律で退職が義務付けられているわけではないので、その点は安心してください。

 

具体的なデメリットとしては、

 

まず破産したという履歴が信用情報機関に登録されてしまうことです。一般にはブラックリストと呼ばれているもので、破産した本人だけでなく同居する家族までクレジットカードを使ったり新たな借り入れをすることはできません。

 

これに加えて、破産手続の開始が決定すると裁判所から破産した人の本籍がある場所の自治体にその旨が知らされ、破産者名簿というものに記録されます。これによって自治体が発行した身分証明書などに破産の記録が残ることになります。

 

ただ、普通に生活するうえで地方自治体の身分証明書を使用する場面はほとんどないため、実質的なデメリットになることはあまりありません。破産情報は他に官報にも掲載されますが、これを悪用して悪徳金融業者や闇金業者が借入のダイレクトメールなどを送りつけてくることがあります。

 

破産した人は引き続き資金繰りに困っている人も多いので、このような誘いに乗ってしまって多重債務者に陥ってしまうこともあるので注意しましょう。一度手続きを行うと、その後の7年間は新たに自己破産することはできないため、闇金業者などからの新たな借り入れは絶対にしないようにしましょう。

 

さらに、

 

賃貸借契約を解除されてしまうリスク

アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる人が破産手続きをした場合は、民法に則って賃貸借契約を解除されてしまうリスクもあります。

 

過去の判例上は大家や管理会社から退去を求められると応じなければなりませんが、実際には家賃を長期間滞納でもしていない限りは契約解除を言い渡されることはありません。

 

もし破産のことで大家などから説明を求められたら、居留守を使ったりせずできるだけ誠実に応対して住み続けられるようにお願いしてみましょう。また、手続きを開始してしまうと引っ越しや旅行なども事由にはできなくなります。

 

破産した者にある程度の財産がある場合、管財人が選ばれて財産の調査が行われます。これによって財産を隠したり破産者が逃げたりするのを防いでおり、裁判所の許可がなければ引越しや旅行もできなくなってしまいます。

 

短期間の外出であれば問題なしとされることがほとんどですが、ある程度住んでいる家から離れる場合は許可を得なければなりません。その場合でも正当な理由があれば外出や旅行が認められるので、過剰に心配することはありません。

 

破産管財人が選ばれた場合、自分あてに届く郵便物も全て管財人あてに配達されることになります。届いたものは破産者も閲覧が可能で、破産と関係ないものは返してもらうこともできます。財産となるマイホームを所有している場合は、破産手続きを取れば当然、債務を少しでも弁済するためにマイホームは処分することになります。

 

破産したとしてもマイホームだけは手放したくないと考える人が多いですが、これは絶対に無理な話なので覚悟しておく必要があります。破産手続きを行ったらすぐに手放さなければならないという訳ではなく、管財人が実際にマイホームを処分して新たな所有者が決まるまでの数ヶ月間はこれまで通り住むことができるので、この期間中に次に住む場所を決めておく必要があります。

 

このように、自己破産の手続きを行うと様々なデメリットやリスクが生まれます。

 

個人の状況によってどれが大きなデメリットになるかは異なりますが、場合によっては破産後の生活を著しく圧迫してしまう可能性もあるので注意が必要です。借金を帳消しにしてもらえるという誤解をしている人も多いですが、決してそういう訳ではなくあくまでも債務を減らすものだということを理解しておきましょう。

 

安易に破産に走るのではなく、その前に任意整理など他の債務整理方法が取れないかもよく検討しておくことが大切です。弁護士や司法書士の事務所で無料相談を受け付けていることもあるので、まずは相談してみると良いでしょう。