住宅ローンはどうなるの?

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自己破産すると住宅ローンはどうなるの?

 

住宅ローン

自己破産を行う際には原則として、破産を申し立てた人の財産の全てを現金に換えた上で債権者に分配する必要があります。

 

「原則として」と付けたのには自由財産という制度があるからで、生活に必要不可欠なものや法律で差し押さえが禁止されている財産、99万円以下の現金といったものが没収の対象外になるからです。

 

生活に必要不可欠なものとしては家具や衣類、調理器具、また仕事や勉強に必要な道具類で、法律で差し押さえが禁止されている財産としては年金や生活保護で得られるお金といったものが該当します。

 

ただこうした自由財産として指定されているもの以外に関しては、やはり原則として没収されることになるのです。また20万円以下の価値しか無い財産に関しては没収の対象外になりますから、例えば車のような高額財産であっても、破産を申し立てた時点での残存価値が20万円以下なら没収の対象外になります。

 

しかしここで一つ注意が必要なのが住宅ローンの存在です。

 

住宅ローンを組んでいて、現在返済中であるということはマイホームを有していて、そのマイホームに居住しているということでしょう。実際ある程度の収入があればマイホームを買うという人は多いですから、マイホーム人生において最も高額な買い物であり、最も高額な財産であると言えます。

 

しかし「マイホームが最も高額な財産である」ということは、先ほどの原則に照らし合わせると没収の対象になるとして判断が可能ですから、マイホームを有している場合は間違いなく没収されると見て良いでしょう。

 

ただ住宅ローンを返済中の場合は少々話が異なり、これは破産手続きの中で没収されることはあまりありません。というのも住宅ローンを借りて購入した物件に関しては「抵当権」が設定されているからなのです。

 

抵当権とはお金を借りるために財産を担保にすることで、この抵当権が設定されていて返済が行われなくなった場合、銀行などの融資している側が、その抵当権を行使して財産を没収することが出来るのです。

 

従って自己破産をした場合には、間違いなく抵当権が行使されて住宅ローンを返済中のマイホームが、融資をしてくれた銀行などに取り上げられる形になります。結局のところは没収と大した違いが無いのですが、こうした違いがあるということは知識として知っておきましょう。

 

さて、ですが

 

マイホームが没収される

自己破産によってマイホームが没収されるというのは決して小さなことではないはずです。

 

もちろん既に返済不能な額の借金を背負ってしまっているわけですから、そこから逃れるためにマイホームを手放さざるを得なくなったというケースはあるでしょう。

 

ただしかし、出来るのであれば住宅ローンに関しては返済を続けて、別の借金は帳消しにしたいと思う人も多いはずです。ではこれに付いては可能なのかというと、少なくとも自己破産では不可能です。

 

自己破産は制度として、申し立てをした人が有している全ての債務に関して免責を認めるものです。免責というのは借金を返さなくて良いとすることですから、この制度は全ての借金を帳消しにできる代わりに、残したい借金を選ぶことが出来ないわけです。

 

従って住宅ローンを組んでいる人が破産をするのであれば、それはマイホームを失うことを覚悟せねばなりません。ただ、これはあくまでも自己破産を行う場合の話です。現在の日本ではこの方法以外にもいくつかの債務整理があり、中でも個人再生と呼ばれる手続きの場合には、債務整理をしつつ住宅ローンの返済を継続できます。

 

これは個人再生における「住宅ローン特約」というものなのですが、この特約を付けた個人再生であれば、住宅ローン以外の債務を圧縮しつつ住宅ローンの返済を継続できます。先ほど触れた抵当権に付いては返済が出来ない時、または返済をしなかった時に行使できるものですから、住宅ローン特則さえあれば個人再生をしてもマイホームは守れるわけです。

 

ただ個人再生の場合は債務の全額が帳消しになるのではなく、債務総額を最大で5分の1、債務総額の5分の1が100万円以下の場合は100万円を3年で返済していくことになります。例えば住宅ローン以外で800万円の債務がある場合は3年で160万円、300万円の債務がある場合は100万円を返済していくという形になるわけですが、もしこうした圧縮さえできれば完済を目指せるということであれば個人再生を利用することは大いに検討できるでしょう。

 

こういった債務整理に関連することは弁護士に相談すると必ず答えてもらえます。

 

よく弁護士というと裁判所で被告人の弁護をしている姿が連想されますが、債務問題も法律に関係するトラブルの一種です。法律に関係するトラブルの解決は弁護士の仕事ですから、債務整理についても弁護士が解決を引きうけてくれます。

 

最近だと債務整理専門の弁護士事務所もかなり増えてきていますから、もし借金の返済で悩んでいるのであれば、専門弁護士に相談してアドバイスをもらうようにしましょう。