その後の生活はどうなる?

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自己破産した後の生活はどうなる?

 

自己破産した後の生活はどうなる?

自己破産した後の生活については気になるところですが、実際にはどうなのでしょうか。

 

選挙権がなくなったり、戸籍に記録が残るなどという、まさかの都市伝説を信じている人はいないでしょうが、それなりに不便に感じる部分もあるのではないでしょうか。

 

実際には、自己破産して生活が不便になるケースの多くは、資産があるケースで、いわゆる管財事件となるものです。この場合には、例えば自宅を売却しなければならなくなったりしますので、売却後の生活についてはそれなりに不便さを感じることになります。

 

自宅を売却するケースでは、任意売却か競売という選択をしなければなりませんが、早い段階で任意売却を選択しておくと何かと有利なこともありますので、弁護士さんに相談しながら早めに売却を進めたほうが得策です。いずれにせよ、立ち退いてからの賃貸住宅なども早めに決めなければなりません。

 

これに対して、資産がほとんどないケースでは、生活はほとんど変化しないと考えてもよいでしょう。資産がないケースは同時廃止案件となりますが、現実的には90%以上がこの案件となります。従って、ほとんどのケースにおいては、生活に不便さは感じないでしょう。

 

自己破産をしても、

 

生活資金として100万円未満については所有が認められています。また、それ以外の資産についても資産価値20万円以下のものについては、そのまま所有が認められますので、売却する必要がるのは、通常は自家用車、ブランド品、高級腕時計、保険などの20万円以上の資産価値を有するもののみとなります。

 

多くのケースでは、債務整理を検討する段階では、資産価値20万円以上のものがあるケースは、特に個人の場合にはほとんどありません。個人が直面する自己破産のデメリットの最たるものは、クレジットカードの利用についてとなるでしょう。

 

インターネット時代では、決済にクレジットカードが利用できないと不便さを感じることになります。しかしながら、通常は、免責が決定されたのち5〜7年は、新規でクレジットカードやカードローンの契約は難しくなります。

 

これは、各個人信用情報機関に5〜7年の間は、債務整理をしたという事実が記録として残されるからです。つまり、その間は、いくら申込んでも審査時に個人信用情報をチェックされると審査落ちとなる可能性が高くなります。
 
また、裁判所に申し立てを行いますので、免責決定という事実が官報に掲載されます。官報に掲載されるのは氏名と住所となりますが、一般の人に見られる心配は皆無といっても過言ではありませんが、金融機関の審査では簡単に調べられてしまいます。

 

官報の記録は10年間保存されますので、個人信用情報機関と合わせると5〜10年間は記録が残るということになります。ただし、レアケースではありますが、免責決定後に数年で高収入を得られるようなケースでは、5年以内であっても金融機関の審査に通っている人もいます。

 

最近では、銀行系などのVISAデビットカードが人気です。

 

VISAデビットカードが人気

こちらの場合には、基本はデビットカードですから審査がなく、誰でも契約可能ですから、債務整理をしていても問題なく利用することができます。

 

クレジットカードとほぼ同等の実力があり、VISAデビットカードの場合では、世界中のVISAカードの提携先で利用することができます。

 

これが使えますので、ETCカードやポイント付与以外はデビットカードで充分事足ります。このように、自己破産後の生活といっても、ほとんど変わりはありません。それどころか、それまでの返済地獄に悩まされることがなくなるわけですから、大きく改善されることになるというのが実情です。

 

ただし、免責されないものもあります。非免責債権といわれるもので、税金、罰金、追徴金、刑事訴訟費用、不法行為に基づく損害賠償請求権、婚姻費用、離婚後の養育費、従業員の給料などの労働債権の請求権などです。これらの債権については、免責が決定しても帳消しにされることはありません。

 

逆に言うと、債務整理を検討するのなら、通常の債務よりもこれらを優先して支払うほうが得だと言えます。実際には、ほとんどの人が催促が厳しくないこれらの債務を後回しにするのですが、完全に順序は逆であるということになります。

 

また、同様に前年度の年収が高いケースでは、

 

住民税の支払いが困難になるケースも多くあります。このようなケースでは、滞納するようになる前に、自治体の役所の住民税の部署などにきちんと相談して分納の手続きをとるようにしましょう。毎月1万円前後の分納であっても認めてもらえるはずです。

 

このような場合には、ほとんどの人が滞納してしまうことになるので、とにかくきちんと事前に相談して少しずつでもよいから払うという姿勢を見せることが重要です。比較的、税収豊富な首都圏の自治体などの場合には、しばらくすると免除されるというようなケースもありますので、とにかくきちんと対応することが重要です。