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借金で給料が差し押さえになる可能性は?どうするべき

 

差し押さえと聞くと、恐ろしいイメージがあるかもしれません。給与や貯金、家や車などが押収されて一文無しに!

 

しかし、実は差し押さえといってもすべての財産を一度に差し押さえるわけではありません。まずは差し押さえがどのようなものなのか、給料も差し押さえられることがあるのかについてご説明いたします。

 

差し押さえとは?

 

差し押さえとは?

・差し押さえとは、「お金を返してもらう権利のある人(債権者)」「お金を返す義務のある人(債務者)」から強制的に取り立てができる制度です。

 

・通常、債権者は契約や法律に則って借金の催促や取立てをしますが、それでもなかなか返済してくれない人もいます。

 

取立てをしても返してくれなければ、債権者は裁判所に申立てをして裁判を起こします。裁判の結果「○○円の借金を支払いなさい」という命令が下されれば、債務者は支払うほかありません。

 

・しかし、中には裁判所の判決にすら従わない債務者もいます。そういった人に対して強制的に取立てを行える制度が差し押さえです。

 

債権者は会社や個人ではなく、国の場合もあります。例えば社会保険料や年金、税金などが未払いになっている場合は同じように取り立てをして裁判を起こすこともありますが、ここでは主に貸金業者からの借金と差し押さえについてお話します。

 

強制執行と差し押さえ

 

差し押さえは「強制執行」の一種です。裁判の判決に従わない債務者を無理矢理従わせることを、強制執行といいます。

 

・強制執行の中でも差し押さえは、金銭の支払に応じない債務者の財産から強制的に取り立てることを指しますが、差し押さえ以外の強制処分として不動産の明け渡しや、他人の土地に勝手に建てた建物の取り壊しなどがあります。

 

差し押さえの時期

 

差し押さえの時期

・差し押さえはいつ始まるのか、不安に思うかたもいるでしょう。結論から言いますと、差し押さえの具体的な時期は債務者には知らされません。

 

何故なら、前もって知らせてしまうと預貯金や車などを処分したり、会社を退職して逃げてしまう可能性もあるためです。

 

これでは、裁判所側も事前に準備した差し押さえがムダになってしまいます。

 

・それでは差し押さえはある日突然行われるのかというと、そういうわけではありません。差し押さえは行う前に一定の手続きを踏む必要があるため、必ず前兆があります。この前兆について詳しくお話いたします。

 

差し押さえの前兆

 

差し押さえが行われるのは、必ず裁判の判決後です。債権者は債務者に対して裁判を起こし、裁判に出廷するよう求めます。裁判での話し合いの結果、債務の支払の判決が出ると、債務者は期日までに返済しなくてはなりません。もしもこの判決に従わなかったり、呼び出し自体を無視すると、債権者の主張が全面的に認められることになり、債権者は裁判所に差し押さえの申立てをします。

 

・債務者の財産調査が行われ、債権者が「どの財産を差し押さえるか」を決めて、裁判所に伝えます。裁判所から差し押さえ命令が出たら、財産が差し押さえられます。

 

・中には判決が確定していなくても差し押さえができる場合があります。裁判で出た判決文の中に「判決を仮に失効することができる(仮執行宣言)」があった場合は、裁判中でも差し押さえができます。また、和解や調停により「○○円支払ます」という調書が作成され、その約束を破って支払わなかった場合も差し押さえが可能です。

 

・契約段階で前もって公正証書が作成されていた場合、公正証書に書いてある約束が破られれば裁判所の判決なしで差し押さえが可能となります。

 

給料の差し押さえ

 

給料の差し押さえ

・もっとも差し押さえられやすいのは現金、とりわけ月々の給料です。

 

しかし、給料を差し押さえられるとたちまち生活に困ってしまいます。そこで、給料の差し押さえには上限が定められています。

 

・給料は「手取りの4分の1までしか差し押さえしてはいけない」と、法律で決められています。つまり、残りの4分の3は差し押さえられることはありません。ただし、手取りが33万円を越えた部分はすべて差し押さえが可能となります。

 

・手取りが33万円を超えている人の場合、「33万円を超えている部分」と「手取りの4分の1」を比べて、どちらか多いほうを差し押さえられます。

 

・例えば手取りが50万円の場合、33万円を超える部分は「17万円」で、手取りの4分の1は「12万5000円」になるので、このケースだと17万円が差し押さえられます。

 

・一度の差し押さえで借金が消えなかった場合は、翌月の給料から差し押さえられ、さらに足りなかった場合は翌々月の給料から差し押さえられます。

 

給料を差し押さえられると、会社に居づらくなる人もいます。何故なら、裁判所からの「差し押さえ命令」は会社宛に届くためです。会社の総務や経理担当がその通知に従って債務者の給料から差し引き、債権者に直接支払いをします。

 

・そうなると給料が目減りして生活に支障が出たり、その他の支払が苦しくなってしまいます。また、その際に会社の上司や同僚から理解を得られず非難されたり、差し押さえされていることが噂になることもあります。

 

給料が差し押さえられると生活が苦しくなるだけでなく、仕事を失うことにもなりかねません。そうなる前に弁護士に相談し、債務整理をするようにしましょう。