借金の金利上限は?

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借金の金利上限

 

お金を貸し借りするときには金利(利息)がつきますが、金利には上限が法律によって定められています。これを超えた金利を取ることは禁止されており、破ると厳しく罰せられます。借金の金利の上限について詳しく説明いたします。

 

貸金業者の金利上限

 

貸金業者の金利上限

・銀行や消費者金融会社などの業者からお金を借りた場合、利息は年率20%以下と定められています。

 

以前は出資法という法律が適用されたので年率29.2%もの高額な利息を請求していましたが、現在は禁止されています。

 

・10万円未満の借入なら=年20%まで
・10〜100万円未満の借入なら=年18%まで
・100万円以上の借入なら=年15%まで

 

・どの業者からいくら借りても年20%を超えることはありません。これを超える金利を要求する業者は違法業者なので、決して利用してはいけません。

 

個人間での借金の利息

 

・実は、親や親戚・友人などからお金を借りる個人間での借金でも、利息の上限が設けられています。個人同士であれば双方が合意に達すれば自由に決められそうな気がしますが、自由に決めてしまうと借り手にとって不利な条件になってしまう可能性があるため、法律によって上限金利が決められているのです。

 

個人間の借金の上限は、109.5%です。個人間では、出資法が適用されます。これにより、家族や友人同士での借金でも金利を設定しておけば、利息を受け取ることができます。

 

・上限金利の109.5%は年利となっており、1日0.3%になります。ただし、2月29日まである「うるう年」だけは109.8%で計算されます。

 

・たとえ個人間でも年109.5%を超える金利の契約をしたり請求をした場合は厳しく罰せられ、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方」を科されます。ちなみに出資法には罰則がありますが、利息制限法にはこのような罰則はありません。

 

しかし実際の金利は・・・

 

しかし実際の金利は

・実際には個人間の借金であっても、利息制限法が適用される場合がほとんどです。
 
利息制限法を破っても出資法のような刑事罰はありません。その代わり、利息制限法を越えた利率はすべて無効とされるのです。

 

・罰則はなくても、利息制限法の上限金利を越える利息を受け取ってしまうと、その後の裁判などで過払い金を請求される可能性があります。ですので、個人間での借金であっても実際は利息制限法の条件金利内で納めることが多いとされます。

 

・少し話がややこしくなりましたが整理すると、利息制限法の金利の上限は20%。出資法の上限は109.5%。出資法には罰則があるが、利息制限法には罰則はありません。しかし、利息制限法の上限を超える金利は無効。そのため、個人間でも利息制限法で計算することが多いのです。

 

個人間での借金の注意

 

・出資法で計算した年利109.5%は、想像するよりも高額です。100万円を年利109.5%で借りた場合を計算すると

 

100万円×1.095=109.5万円になります。

 

金利だけでも109.5万円になるので、実際に返済する金額は元金と合わせて209.5万円にもなります。

 

例えば1ヶ月単位で借りるとして30日間で計算すると

 

100万円×1.095÷365日×30日=9万円になります。

 

1ヶ月間100万円を借りるだけで9万円もの利息がかかるのです。

 

・個人間では口約束で貸し借りが決められて金利が発生しなかったり、逆に高額な金利が不当に請求される可能性もあります。そのために法律で規制される必要があるといえます。個人間でお金の貸し借りをする場合は、言った言わないでトラブルになることも多いため、借用書を作っておきましょう。できれば公正証書にしておくのが望ましいといえます。

 

借金の時効

 

借金の時効

・個人間でも業者が相手でも、借金には時効があります。時効が成立すれば、借金を返済する必要はありません。

 

・銀行や消費者金融などの業者からの借金の時効:5年

 

・親族や友人など個人からの借金の時効:10年

 

・これが借金の消滅時効の期間となります。ただし、信用金庫は営利目的ではないと見なされるので、時効は10年となっています。住宅金融公庫も同様で、10年の時効が適用されます。

 

・この期間が過ぎれば自動的に時効が成立するわけではありません。時効を成立させるためには、借主が貸主に時効を迎えたことを主張しなくてはなりません。これを時効の援用といいます。内容証明郵便などで、相手に時効が成立したことを伝えるのですが、この際に相手の承諾は必要ありません。

 

・しかし、貸主も時効が成立するのを黙って待ってはいません。時効は下記の方法で中断させることができるのです。

 

・債務の承認(借金の一部を返済)
・裁判での請求
・差し押さえ
・裁判以外の請求

 

借金を返済している間は時効までの時間は進みません。ですので、貸主はたとえ1,000円でもいいので借主に借金の返済を迫ります。一度でも返済をしてしまうと、そこからまた時効までの時間を計算することになります。その他に内容証明郵便で催促しても、時効を6ヶ月間止められます。その間に裁判を起こしたり、財産を指し押さえれば時効をストップさせられるのです。