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借金の時効

 

借金には時効があることをご存知でしょうか?「じゃあ、お金を借りても時効になるまで逃げ切れば返さなくてもいいの?」そう考えるかたもいるでしょうが、実は借金の時効はそんなに簡単に成立するものではありません。借金の時効の仕組みについてご説明いたします。

 

借金の時効とは?

 

借金の時効とは?

・借金の時効とは「一定の期間内に権利が行使されなかった場合、貸し手側が請求する権利が消滅する」ことを指します。

 

・借金をするとき、大半の人は銀行や消費者金融会社、または身内や友人からお金を借ります。

 

大まかに言いますと、業者から借りた場合の時効は5年。身内などの個人から借りた場合の時効は10年となっています。

 

・業者からの借金は、商法の第522条「商行為によって生じた債権は、5年間行使しないと時効によって消滅する」という法律が適用されます。個人間の借金の場合は、民法の第167条「債権は、10年間行使しないときは消滅する」が適用されます。

 

・ただし、信用金庫からお金を借りた場合、「信用金庫の行う業務は営利目的ではないので、商法上の商人にはあたらない」とされ、時効は10年間になっています。住宅金融公庫も会社ではないので、10年の時効が適用されます。

 

時効は、業者相手だと5年、個人間だと10年で成立すると覚えておきましょう。では、時効の期間というのはいつからいつまでを指すのでしょうか?

 

時効の成立期間

 

○返済期日が決まっている場合

 

2016年1月1日に貸借契約を交わす

2016年4月1日に第1回目の返済日

2016年4月2日に時効の進行開始

5年後(借入先が個人だと10年)で時効が成立

 

このように、返済期日がある債務の場合は、時効は返済期日の翌日から進行します。ただし、一度でも返済した場合は、最後に返済した日の次の返済期日の翌日から時効が開始となります。

 

2016年4月1日に第1回目の返済日→その日のうちに返済

2016年5月1日に第2回目の返済日(これ以降、いっさい返済しない)

2016年5月2日より時効の進行が開始

5年後(借入先が個人だと10年)で時効が成立

 

 

○返済期日を決めていなかった場合

 

2016年4月1日に貸借契約を交わす

2016年4月2日に時効の進行開始

5年後(借入先が個人だと10年)で時効が成立

 

このように、特に期限を定めていない貸借契約の場合は、契約日の翌日から時効が進行します。ちなみにこのような契約形態で、一度でも返済をした場合は下記のようになります。

 

2016年4月1日に貸借契約を交わす

2016年5月1日に一部返済(これ以降、いっさい返済しない)

2016年5月2日に時効の進行開始

5年後(借入先が個人だと10年)で時効が成立

 

 

○返済期日がいつ来るのかわからない場合

 

2016年4月1日に貸借契約を交わす

2016年12月1日に債務者が親の遺産を相続(同時に時効の進行開始)

5年後(借入先が個人だと10年)で時効が成立

 

このような債務を不確定期限付き債務といい、期限が到来した時(親の遺産を相続した時など)に時効の進行が開始します。

 

時効は中断できる

 

時効は中断できる

・時効は「とにかく借金から逃げ切れば成立する」というものではありません。何故なら時効は中断することが可能だからです。

 

時効に不可欠な「権利が行使されなかった場合」の「権利の行使」が、すなわち「時効の中断」にあたります。

 

・時効が中断されると時効の進行が止まり、今までの時効期間はすべてなかったことになります。

 

2016年1月1日時効の進行開始

2016年4月1日時効の中断

2016年4月1日時効の進行開始

 

つまり、2016年1月1日から2016年4月1日までの期間はなかったことになり、5年間(個人間の借金だと10年)の時効期間から差し引かれてしまいます。

 

・時効は、大きくわけて3つの方法で中断させることができます。

 

○請求による中断

借金の時効は、裁判所を通じて請求することによって中断できます。

 

一番多いのは支払督促です。これは、債権者が契約書や債務確認書などの書類を提出して簡易裁判所に申し立てます。申し立てが受理されると裁判所から債務者に「お金を返しなさい」という通知が送られます。

 

この書面が届いた時点で、一時的に時効が中断します。調停は、裁判所で行われる債権者と債務者の話し合いです。和解は訴訟の提起前に裁判所の外での話し合いで、どちらも時効を中断させる効力があります。

 

・裁判所を通すようなことをしなくても、「借金を返してください」という内容の書類を内容証明郵便で送るだけでも、6ヶ月間のみ時効を中断させることができます。

 

・その他、「債務の承認」でも時効を中断させることができます。債務の承認とは、言葉どおり債権者が債務を認めることを指します。具体例としては、支払約束書へのサインや借金の一部返済などがこれにあたります。

 

たとえ1円でも弁済すると、「この借金を認めている」という証明になるのです。他にも、裁判所による「差し押さえ」でも、時効を中断させることができます。

 

もしもあなたが借金に困って時効が成立することを目論んでいるのなら、そうは簡単にいかないと思っておいたほうがよさそうです。借金から逃げ切るよりも、早めに弁護士に相談して債務整理をするようにしましょう。