自己破産の相談 借金返さない

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借金を返さないとどうなるの?

 

住宅ローンやクレジットカードの支払など、日常生活の中で多かれ少なかれ借金をしているかたは多いかと思います。

 

そんな中、その月だけ家計が苦しくて支払できなかったり、返済するのを忘れた経験のあるかたも少なくないのではないでしょうか?今回は、借金を返さないでそのままにしておいたらどうなるのか?という素朴な疑問にお答えいたします。

 

借金を返さないとこうなる(第一段階)

 

○すぐに入金しましょう

 

すぐに入金しましょう

・「どうしても返済日に入金できなかった」「うっかり返済するのを忘れていた」などの理由で返済をしなかった場合は、数日以内に入金すると問題にならないことがほとんどです。
 
いつもと同じ方法で返済できることもありますが、会社によっては電話で事前に連絡を入れる必要があったり、振込みを要求されるところもあります。

 

・いつもはきちんと支払っているのに、たまたま返済できなかった上記のようなケースでは、1日でも早く返済をしたほうがよいでしょう。たとえうっかりで悪気がなかったとしても、このようなことをたびたび起こす顧客をチェックし、ブラックリストに登録する会社もあります。

 

○督促状が送られる

 

・返済日を過ぎても1週間以上入金しなかった場合、「督促状」が郵便で届きます。この督促状にはあなたが期日を過ぎてもお金を返済していないことや、何日までにお金を入金して欲しいなどといったことが書かれています。これを放置していると、再度督促状が送られてくるか催促の電話がかかってきます。

 

○催促の電話がある

 

・督促状を送っても返済がなかった場合は、貸主である貸金業者から電話がかかってきます。会社によっては督促状よりも先に電話をかけてくるところもあります。催促の電話というと、テレビドラマのように怖い人が恫喝しながら脅迫してくるイメージがありますが、

 

銀行やクレジットカード会社、大手消費者金融会社などはそのような対応をしません。貸主に精神的苦痛を与えるような取立ては法律で禁止されているので、あくまでも丁寧で紳士的な口調で返済をお願いしてきます。

 

○遅延損害金の発生

 

・督促状や電話が来る段階での返済の場合、「遅延損害金(延滞金)」が発生し本来の返済額よりも多くの金額を払わなくてはならないケースがほとんどです。返済日からさほどの日数が経過していなければその金額も少額ですが、返済が遅れれば遅れるほど金額が大きくなることが一般的です。

 

遅延損害金は、上限が国の法律によって定められています。大半が最大20%台となっており、少ない金額ではありません。

 

○ブラックリストに登録される

 

・延滞金が発生するほどお金を返さない人は、「ブラックリスト」に載る可能性が高いといえます。「ブラックリストに載る」というのは「信用情報機関のデータベースに載る」ことを指します。各金融機関は、このデータベースを元に「この人は信用に値する人か(お金を返してくれるか)」を判断しています。

 

・そのため、ここに登録されると一定期間別の金融機関からお金を借りられなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりします。ただし、その後きちんと返済をして一定の期間が経過すると、信用情報機関の情報は削除されることがほとんどです。

 

借金を返さないとこうなる(第二段階)

 

○自宅に催促に来る

 

自宅に催促に来る

・ブラックリストに登録されても返済がなかった場合は、金融機関の担当者があなたの家を訪問します。

 

ただし、基本的に自宅を訪問するのは一人暮らしの人に対してのみで、家族と同居している人のところには訪問しない場合がほとんどです。

 

しかし家族持ちの債務者には自宅に来ない代わりに、家族にわからないよう家の前で待っていることもあるので安心はできません。

 

・家に訪問したり待ち伏せをしていたとしても、借主に精神的な苦痛を与える取立ては禁止されているので、あくまでも今後の返済計画について話し合うという手法が取られます。

 

訪問する時間帯はだいたい仕事が終る夕方の6時〜7時半くらいです。訪問で取り立てをしてよいのは夜8時までと法律で決められているので、その時間を過ぎると担当者は帰らなくてはならないためです。

 

○再度督促状が届く

 

・貸金業者の担当者が訪問しても居留守を使ったり無視を続けていると、今度はより厳しい内容が書かれた督促状が届くことになります。この段階になると遅延損害金はより高額になり、一括での返済を求めてくるかもしれません。電話も繰り返しかかってくるでしょう。それでも返済しなかったら、どうなるのでしょうか?

 

 

借金を返さないとこうなる(第三段階)

 

○裁判所に財産を差し押さえられる

 

・ついに債権者は裁判所に提訴し、あなたは裁判所から呼び出されることになります。裁判所から借金の返済を命令されるか、定期的な収入があるにも関わらず支払う意志がないと判断されれば、裁判所から財産差し押さえの通知が届きます。これにより、貯蓄や車、給与まで差し押さえられてしまいます。

 

○弁護士に相談しましょう

 

このような段階まで放置することは賢明でないばかりか、あなたの生活自体も破綻してしまいます。その前に弁護士などの専門家に相談し、債務整理などの手続きをするのがよいでしょう。