自己破産の相談 借金相談

MENU

借金相談はどこにするのか

 

「借金について相談したいけれど、どこに相談すれば良いのかわからない」
―こんなお悩みを抱えているかたのために、借金相談の弁護士の探し方をご案内いたします。

 

失敗しない弁護士選び

 

○ホームページをチェック

ホームページをチェック

・借金の相談をするための弁護士なので、借金問題に詳しい弁護士を選ぶ必要があります。

 

しかし、ホームページをサッと見ただけで素人が判断することは難しいといえます。

 

そこで、弁護士事務所のホームページのチェックの仕方をご紹介いたします。

 

・まずは「債務整理が専門」であるかどうかをチェックしましょう。取り扱いの案件が借金問題のみで、取り扱い案件の一番上に債務整理をあげているとなお良いでしょう。

 

・債務整理の具体的な説明を、素人にもわかりやすく解説していることも重要なポイントです。過去の債務整理の取り扱い件数を載せていることも目安になるでしょう。また、債務整理の費用について細かく記載してあったり、借金相談で初回の相談料無料を実施していても良心的な事務所といえるでしょう。

 

・その他にも、事務所の代表者やスタッフの写真を載せていたり事務所内の写真を掲載しているところは、信頼度が高いといえるでしょう。また、顧客の声や「よくある質問」などを載せてわかりやすいサイトにしていても好感が持てます。さらに、サイト内のブログやフェイスブック等が頻繁に更新されているのも目安の一つといえます。

 

・上記を参考にし、信頼できそうな事務所に問い合わせをしてみましょう。メールのみでの相談なら無料な事務所も多いので、一度メールを送ってみるのもよいでしょう。何軒かメールや電話で問い合わせをしてみて良さそうなところが見つかれば、直接出向いて相談してみましょう。

 

○話を聞いてくれる弁護士を選ぶ

話を聞いてくれる弁護士を選ぶ

・債務整理には大まかに分けて「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

 

4つのうちどの方法がその人に合っているのかを、弁護士との相談で決めていきます。

 

このとき、顧客の情報を聞いたうえで、最適な提案ができる事務所が望ましいといえるでしょう。

 

・顧客の情報を正確に把握するためには、詳細な聞き取りが必要です。その際に必要なのは、主に次のような情報です。

 

・借入先一覧
・借入金額
・借入時期
・月収と収入の安定度
・支出の内訳
・返済状況
・家族構成

 

・こうした事前のヒアリングが雑で、収入額と借入額だけで安易に債務整理方法を決めてしまう弁護士もいますが、情報が曖昧だと誤った判断をしてしまう場合もあります。実際に弁護士に任意整理を勧められて手続きをしたが、その後の返済が苦しくて結局は自己破産をすることになったケースもあります。

 

・弁護士事務所に電話で問い合わせたときや、初回の無料相談をしたときに、どんな説明を受けたかはとても重要です。無料相談では弁護士から債務整理の方法を提案されますが、その際必ず「デメリットやリスクがあることをきちんと説明してくれる」弁護士かどうかを見極めましょう。デメリットやリスクには、下記のような例があります。

 

・任意整理をすると、整理後5年間は新たに借金をしたりクレジットカード契約をするのが難しくなる。
・任意整理では、債権者との交渉が決裂し和解出来ないこともある。
・任意整理では、借金の元金は基本的に減額されない。

 

顧客であるあなたの要望を尊重してくれる弁護士かどうかも重要なポイントです。任意整理や特定調停では弁護士が債権者と交渉してどのような条件で和解するかを決定するので、依頼者の意向が重要視されます。しかし、中には弁護士事務所の都合や利益を最優先するところもあるので要注意です。

 

・もちろん、依頼者の意向に沿うことが難しいケースもあります。中にはどう考えても自己破産したほうがよいのに「どうしても破産したくない」と拒否する顧客もいます。そのような場合には、きちんと理由を説明し顧客を納得させる能力のある弁護士でなくてはなりません。

 

・話し合いの際に、あなたと感覚が合わないと感じる弁護士もいるでしょう。

 

・やたらと早口で話す
・他社の悪口を言う
・平気で人を待たせる
・自慢話ばかりする
・態度が偉そう

 

このような弁護士には注意しましょう。話していて「何となく信頼できない」「こちらの話を聞いてない」と感じた弁護士には依頼しないほうがよいでしょう。

 

・人手が足りなかったり忙しい弁護士事務所に依頼すると、なかなか手続きが進まずに解決まで時間を要してしまう場合があります。通常手続きが早い事務所なら、契約をしたその日(時間帯によっては翌営業日)に債権者に対して受任通知を発送してくれます(受任通知とは、弁護士が債務整理を請け負うことを債権者に知らせる通知のことです)。

 

・仕事が早い事務所なら、1ヵ月程で自己破産や個人再生の申し立てを行います。反対に常に忙しく仕事が遅い事務所だと、借金の解決が遅くなるだけでなくあなたの手間まで増えてしまいます。電話やメールの返信が早く、書類の発送手続きなどもすぐにやってくれる弁護士事務所を選ぶのがよいでしょう。

 

家族への相談について

 

借金をしてしまったときに、家族に打ち明けるかどうか悩むかたは多いと思います。消費者金融などは顧客の情報を漏らさないので内緒で借金することは可能ですが、果たして借金は家族に秘密にしたままでもよいのでしょうか?借金を家族に打ち明ける方法についてお話します。

 

1人で抱え込まないで!

 

1人で抱え込まないで!

・借金の悩みを抱えている場合、1人で抱え込むのはやめたほうがいいでしょう。

 

1人で悩んでいると精神的に自分を追い込んでしまいがちです。

 

それに自分の状況を客観的に見ることができないので、返済計画などで冷静な判断もできなくなります。

 

・少額の借金なら隠し通すこともできますが、多重債務で追い詰められている場合は家族に打ち明けてしまったほうがよいでしょう。親しい人に打ち明けるのが難しい場合は、弁護士などの専門家に相談するのもよいでしょう。

 

誰かに打ち明けることで気が楽になったり、その人に自分を見張ってもらう監視役になってもらえれば、その分必死に返済することもできるでしょう。

 

夫(妻)に打ち明ける方法

 

・配偶者に借金を打ち明けると、離婚の危機になるかもしれないと考えて躊躇する人は多いでしょう。しかし、結婚相手に借金を打ち明けることは、黙っているよりもメリットがあるといえます。よほど夫婦仲が険悪でもない限り、打ち明けたほうがよいでしょう。

 

・夫もしくは妻が借金をすると、配偶者の懐具合にも跳ね返ってきます。相手の経済状況の悪化はすなわち自分の生活の圧迫でもあるので、借金が解消されたほうが自分の生活も安定するというわけです。

 

そのため、借金を打ち明けたときには怒ってケンカになったとしても、ちゃんと話し合って理解してくれれば借金返済に協力してくれる可能性が高いのです。支出を減らすために家計を節約してくれたり、収入を借金返済に回してくれたりすることもあります。

 

ただし、借金の理由がギャンブルや浮気などの場合は、そのことを含めて打ち明けるかどうかも慎重に検討したほうがよさそうです。

 

・もう1つ借金を配偶者に打ち明けたほうが良い理由としては、借金を隠すことで夫婦間の信頼関係が壊れる可能性があることが挙げられます。隠していた借金が何かの拍子にバレた場合、配偶者は借金そのものにも驚きますが、何よりも自分に隠していたことにショックを受ける場合が多いのです。

 

隠すということは、自分を信用していないということです。「借金はともかく、内緒にしていたことにショックを受けた」という気持ちになるのでしょう。借金がバレたときに、借金があることと秘密にしていたことと2つもショックを与えてしまうのなら、最初から話してショックを1つにしておいたほうがよいでしょう。

 

両親や子供、親戚に打ち明けるか

 

両親や子供、親戚に打ち明けるか

・両親や親戚に打ち明けるかどうかは、その人が自分の家計のやりくりに関係しているかどうかということと、資金援助をしてくれる人かということで判断しましょう。

 

自分の親や成人して独立している子供の場合、別居して独立した家計になっているのであれば、打ち明けることで資金援助が得られるかどうかが鍵になります。

 

・経済的な援助を受けられるわけでもないのに借金を打ち明けると、変に干渉されたり、お金を貸して欲しいと言われるのではないかと警戒されて悪いイメージを持たれてしまいます。援助を望めない家族であれば、打ち明けないほうがいいといえるでしょう。

 

・しかし、返済に協力してくれる可能性が高い家族の場合は、打ち明ける価値があるといえるでしょう。ただし、家族の仲の良し悪しにもよるので、その点は注意しましょう。未成年の子供には、感情面でショックを与えることを考えると、基本的には伏せておいたほうがよいでしょう。

 

・配偶者以外で自分が養っている家族や、自分を養ってくれている家族、同じ収入源で生活していたり家計を同一にしている家族がいるのなら、打ち明けたほうがよいでしょう。何故なら家計を同じくしている家族であれば、打ち明けることで借金返済に協力してくれる可能性が高いためです。生活費を同一にしている家族であれば、節約してくれたり資金援助をしてくれる場合もあります。

 

友人や同僚に打ち明けるか

 

・友人や同僚は家計が同一なわけではないし、家計のやりくりには無関係です。よほど深い友人関係でもなければ資金援助を受けられる望みもありません。仮にお金を貸してもらえたとしても、その後の人間関係に悪影響が出ることもあります。

 

基本的には家族でもない人には、借金のことは打ち明けないほうがよいでしょう。お金にルーズな人と思われたり、借金を頼まれるのではないかと警戒されてしまうためです。しかし、もしも借金を打ち明けることであなたの気持ちが楽になるのであれば、打ち明ける価値はあるといえます。

 

専門家に打ち明ける

 

債務整理や過払い金などに詳しい、弁護士などの専門家に打ち明けるという方法もあります。借金問題に詳しい弁護士であれば、自分だけで考えていたときにはわからないような点にも気づいてくれて、的確なアドバイスをしてくれる場合もあるためです。