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借金督促状が来た時の対応方法|無視するとどうなる?

 

借金の支払が遅れると「督促状」が届きます。この督促状には、貸金業者から送られるものと裁判所から送られるものの2種類があります。

 

どちらも大切な書状ですが、とりわけ裁判所から送られる督促状は絶対に無視してはいけません。借金の督促状が来たときの対応方法をお教えいたします。

 

裁判所からの督促状とは?

 

裁判所からの督促状とは?

・借金が遅れると貸金業者から督促状が送られてきますが、それでも支払わず放置していると、ある日いつもとは違う雰囲気の督促状が裁判所から送られてきます。これを「支払督促申立書」といいます。

 

・これは貸金業者が「こちらからの申し立てではお金を返してくれないので、法律に基づいて返済計画を立て直しましょう」と促す書状です。

 

業者が申し立て、裁判所から特別な郵便で送られてきますが、職場などには送れない決まりになっているので自宅に直接送付されます。

 

・支払督促申立書には、「異議申立書」が同封されています。これは「身に覚えがない」「一括での支払いは無理」などの理由で異議を申し立てるときに使います。ほとんどの人は一括で支払えないので、この申立書を使うことになります。この時点では「異議あり」と書いて返送すればOKです。その後、訴訟に移ります。

 

督促状を無視するとどうなるか?

 

・裁判所からの支払督促申立書を無視すると、どうなるかご存知でしょうか?申立書が届いてから異議申立てをせずに14日間が経過すると次の段階に進み、「仮執行宣言付き支払督促申立書」が届きます。

 

・これは簡単に説明すると「借金を認めたものとして判決を確定し、強制執行しますけれどいいですか?」という書状です。この書類も受け取ってから、14日間は異議申立てをすることができます。異議申立てをすると訴訟に移り、裁判所に出向いて今後の方針について話し合うことになります。

 

・もしも仮執行宣言付き支払督促申立書も無視してしまった場合は、「債務名義」といって法的に借金の存在が認められ、その後は判決が覆せなくなります。そうなると強制執行で財産や給与の差し押さえも可能になるので、絶対に無視しないようにしましょう。

 

異議申立てから訴訟へ

 

・支払督促申立書や仮執行宣言付き支払督促申立書に異議を申し立てると、訴訟に移行します。異議を申立てるとまず、「訴状」「答弁書」「口頭弁論期日呼び出し状」などの書類が裁判所から送られてきます。

 

・呼び出し状には「○月○日の何時に簡易裁判所へ来てください」と書いてあるので、日程を調整しましょう。やむを得ない事情があれば日程を変えてもらうこともできるので、事前に裁判所に連絡しましょう。

 

・訴状は債権者(貸金業者など)からの訴えです。「○○円の借金が残っていて、もう○ヶ月も返済が滞っています。期限の利益が喪失されたので、一括請求します」というような内容です。

 

・答弁書には、訴えに対するあなたの希望を記入します。例えば「一括返済は無理なので、毎月1万円の分割にしてください」などです。裁判所での話し合いは、答弁に書かれた希望に基づいて行われるので慎重に検討しましょう。

 

・出廷すると、いよいよ「口頭弁論」になります。法廷には裁判官や書記官がおり、傍聴人もいるので緊張するかもしれませんが、借金契約の事実確認が主になるので大半は5分程度で終ります。

 

分割にするなど今後の支払計画を立て直すのであれば、いったん法廷を出て“司法委員”という職員と債権者と一緒に別室で話し合うことになります。普通の事務室で話し合いをするので、いくらか緊張が解けると思います。

 

平和的な和解交渉

 

平和的な和解交渉

・事務室で司法委員立会いのもと、答弁書の内容をもとに残った借金の返済計画などを貸金業者の社員とともに考えることになります。

 

この際、利息は法定金利に基づいて計算し直しているので、過払い金があった場合は差し引いた残高の返済計画を立てます。

 

・あなたの希望通りになるかはわかりませんが、「○○円を○万円ずつ10回に分けて払います」などの和解交渉ができたら、司法委員が書類を作成して終了です。

 

・このように、ちゃんと手続きをして口頭弁論に出廷すれば何も差し押さえられることなく平和的に解決できます。しかし、こういった債務の整理をすると「過怠約款(かたいやっかん)」という条件が付きます。

 

・過怠約款では例えば「2回連続で返済が滞ると一括返済」「3回連続で返済が滞ると残りの利率は○%増」などの規定が定められます。ですので、訴訟以降は返済が遅れないように注意しましょう。

 

弁護士に相談する

 

・口頭弁論には自分ひとりでも臨めますが、ほとんどの人が裁判所からの通知が来た時点で慌ててしまって自分での対処はできなくなります。もし裁判所から督促状が送られた場合は、すぐに借金専門の弁護士に相談するようにしましょう。

 

借金に詳しい弁護士なら、訴訟での手続きの方法や答弁書の書き方など詳しいアドバイスを貰うこともできます。まずは、ネットで借金問題に詳しい弁護士を探し、メールなどで問い合わせてみましょう。