自己破産にかかる費用

MENU

自己破産にかかる費用はいくら位?

<自己破産に掛かる費用とは>

 

自己破産に掛かる費用は裁判所に支払う費用と弁護士費用の二種類がありますが、このどちらもそれなりにお金がかかります。自己破産の手続きを自分で行えば弁護士費用は必要ないのですが、面倒な手続きと書類作成、知識不足による挫折などから、結局は弁護士に依頼する人が大半です。

 

自己破産は裁判所を通して行う手続きなので複雑だったり必要書類が多いなど、個人でやるには無理が生じる事も多々あります。自分は生活を立て直す事に専念し、面倒な手続きや書類作成などに関しては弁護士に任せてしまった方が賢い選択となるケースが多いでしょう。

 

自己破産は成功すれば裁判所から免責決定が下りて全ての債務が無くなりますが、自己破産には結構お金がかかりますので今後の予定もしっかり立てないといけません。

 

<裁判所に掛かる費用は?>

 

自己破産で裁判所に掛かる費用は個々の状況で少々変わってきます。自己破産には目立った財産を持たない人が手続きする同時廃止のほか、財産を持っている人が手続きする管財事件、東京地方裁判所などの一部の裁判所での少額管財事件があります。

 

自己破産で裁判所に支払う事になる費用に関しても、上記のどの手続き方法を執るのかによって随分違いがあります。どの手続きを執る場合でも裁判所に破産申立と免責申立を行いますが、この際に収入印紙代1500円が掛かります。この他に切手代が3000〜15000円程度かかるのですが、こちらは自己破産の手続きをする人が何社から借り入れをしているかで金額が若干変動します。

 

そして一番大きな差となるのが「予納金」と呼ばれる裁判所に支払う費用です。予納金は個人の場合だと最低金額を支払うだけで済むケースが多いですが、同時廃止以外は多額のお金が必要になります。同時廃止の予納金は1万円〜3万円と割と安めですが、少額管財事件の予納金と管財事件の予納金はそうはいきません。少額管財事件は最低でも20万円の予納金が必要ですし、管財事件の場合は最低50万円の予納金を必要とします。

 

<弁護士に掛かる費用はいくら?>

 

弁護士費用に掛かる費用がいくらか気になる人は非常に多いです。自己破産をするほど金銭的に追い詰められているわけですから、今後の費用の支払いの事も考えれば当然の事と言えます。しかし大抵は分割払いに対応していますし、支払いも自己破産の手続きをすれば一時ストップするのでそこまでの心配はいりません。細かい分割に応じてくれる弁護士事務所を選べばよいだけの事です。

 

破産手続には個人が行う同時廃止・管財事件以外にも法人破産という法人が手続きする種類のものがあります。これらのどの手続きをするかによって、弁護士に掛かる費用も違ってくるのです。今回は全国的に展開している大手法律事務所の費用を参考に載せておきます。だいたい東京都の費用相場と見比べてみても相場の範囲内に収まっているので参考になるかと思われます。

 

・同時廃止 25.2万円
・管財事件 35.7万円
・法人破産 63万円〜

 

このような報酬設定がされています。

 

ですが弁護士に掛かる費用だけわかっても、自分がどの手続きをする事になる可能性が高いのかが気になる人も非常に多いのではないでしょうか?個人が行う自己破産でも同時廃止か管財事件かで10万円程も費用が変わってきます。下の方でそれぞれの手続きについて解説してみます。

 

<同時廃止とは?>

 

免責決定が下されるまでの期間が早めな自己破産の手続きとなります。費用も管財事件などと比べると負担が少なく済みます。個人の自己破産の90%ほどがこの同時廃止で手続きを行っているとされています。

 

処分しなければならない財産が無い状態で自己破産をするのであれば、自己破産の開始決定と共に破産を終結させる事が出来るため、費用においても期間においても一番負担が少ない手続き方法だと言われています。

 

<管財事件とは?>

 

管財事件とは自己破産をする場合に処分しなければならない一定の条件以上の財産を所持している人が執る事になる自己破産の手続き方法の一種です。また、免責不許可事由に該当している場合にも管財事件で手続きをする事になります。

 

管財事件では裁判所によって管財人が選ばれ、以降は管財人の手によって自己破産者の財産調査と処分する財産の換価、債権者への配当が進められていきます。免責不許可事由に該当している人の場合は裁判所がその人に免責決定を出しても良いかどうかを判断するため、様々な手続きが進められていきます。

 

管財人の選定に掛かる費用は自己破産をする人が負担をします。

 

<少額管財とは?>

 

少額管財とは自己破産者の代理人となっている弁護士が管財人に協力し、自己破産に必要な事柄を進めていく事で予納金を節約する事が出来る手続きとなります。普通なら最低額でも50万円かかる予納金を20万円程度にする事が出来ます。

 

ですが結局弁護士の方にこの手続きをするための費用を支払う事になりますので、依頼者側は結局そこまで費用の節約にはなりません。しかしこれを行う事で得られるメリットは結構自己破産者にとっては重要なものとなります。自己破産の免責決定が裁判所から下りるまでの期間を短くする事が出来るのです。

 

管財事件は1年以上かけて手続きが進められているケースがほとんどですが、少額管財で手続きを行う事によって同時廃止事件と同様の期間で手続きを終わらせる事が可能です。自己破産を希望している人としても長々と裁判所とお付き合いする必要が無くなりますし、早く結果が出せて問題が解決する事で心理的な負担も和らげる事ができます。

 

<自己破産費用が捻出できない人はどうすれば良いのか>

 

自己破産をするにも大きな費用が掛かってしまうため、自己破産をしたくても費用が捻出出来ない人達は大勢存在します。しかし金銭的に苦しくても、自己破産の手続きを弁護士に依頼する事で今まで支払っていた月々の支払いも、借金を延滞し続けて督促が来ていて困り果てていた人でもとりあえずは借金の支払いがストップします。

 

自己破産をする人達は借金額も数百万円と大きな額の人が多く、またそうでないと自己破産をしたとしても弁護士費用や自己破産にかかかる費用のせいで大きなメリットになりません。どうしても捻出出来ない場合で世帯収入も自分の収入も少ないケースならば法テラスに行く事で少々安く自己破産を行えたり、月々一万円程度の分割で自己破産費用を支払っていけるようにしてもらえます。

 

しかし法テラスは相談する弁護士を選べませんし、弁護士報酬の低さから弁護士のモチベーションが低いともっぱらの悪評ですので、必ずしもおすすめできるかというとそういうわけではありません。やはりきちんと自分の目で弁護士の人柄を確かめた上で相談・依頼をした方が良いケースも多々あります。自己破産は数か月〜1年以上のお付き合いとなりますので、あまりに変な人に依頼をしてしまうと後が大変です。

 

自己破産をする際の弁護士費用は、親族にお願いして立替してもらう人が非常に多いです。自己破産をする人本人には返済生活のせいで貯蓄が全く無いですから、一度に数十万ものお金を用意するのはほぼ不可能です。自己破産費用を親族などに協力してもらうのが難しい人が費用を自分で捻出するしかない場合は、相談料無料・分割後払いOKの法律事務所をいくつか探して相談に行き、見積もりを出してもらうついでに月々の分割払いは可能なのかや、どれくらい細かく分割払い出来るかを聞いておくのが良いでしょう。

 

通常自己破産などの債務整理の依頼を得意としている法律事務所の場合は、費用を一括で支払えと言ってくる所はほとんどありません。大抵が分割払いで支払い出来る所ですから、自分が月にいくらまでなら分割の費用を楽に支払っていけるかを考え、それくらいの分割に応じてくれる所を探せば無貯金でもなんとか自己破産費用を捻出していけます。