手続きと流れ

MENU

自己破産手続きの流れ…自己破産はどのように進んでいく?

<自己破産手続は難しい?一連の手続きの流れ>

 

自己破産の手続きをする際、今後の参考のために一連の流れを知りたいところです。弁護士に依頼をした場合にはどこまで丸投げ出来るのかも気になります。今回は自己破産手続きの流れについて見ていきましょう。

 

自己破産手続きに限らず、裁判所を通して行う手続きはやたらと専門用語が多いですし、ちょっとした文章でも非常に難しい言葉が使われているので人によっては苦手意識を持ってしまう人もいる事でしょう。ですが実際の自己破産手続の流れは弁護士に依頼している場合、そこまで心配する必要もありません。

 

素人では難しく感じる法的な手続きも弁護士なら手慣れたものですし、面倒な書類作成などに関してもほとんど行ってくれるので自分でいちいち調べる必要もなく、スムーズに行っていく事が出来ます。弁護士に聞けば自己破産関連の疑問に関しても一連の手続きの流れで出てきたわからない事についても詳しく聞くことができますし、困った事があればアドバイスを受ける事もできるでしょう。

 

自己破産の手続きは一応自分で行う事も出来ますが、その場合は自分でやらなければならない事を把握しておかなければなりませんし、わからない事があったら逐一自分で調べなければなりません。当然弁護士が行うよりも一つ一つの事柄に関して時間がかかってしまいますので、仕事をしていて忙しい人などはかなりの負担になる事もあります。また、裁判所などでやり方を詳しく聞けば良いと考えている人もいますが、裁判所では自己破産の手続きや一連の流れについて詳しく説明してもらう事は出来ませんし、結局手続きを進めていく上で必ず疑問点が出てきますから、初めから弁護士に依頼をしてしまうのがおすすめです。

 

時には裁判所でも弁護士への依頼を勧められる事もあります。自己破産の手続きは何の知識も無い人が一人で気軽に行えるものではありませんので、手続きにかかる時間とストレスを弁護士に依頼する事でフリーに出来るのであればそちらの方が結果として良かったという事も多いです。

 

自己破産の手続きを依頼出来る士業の人というのは、弁護士ばかりではありません。司法書士にも依頼をする事が出来ます。司法書士は弁護士に比べると少々報酬が安いのが特徴ですので、少額の過払い金返還請求や任意整理程度ならば司法書士に依頼をしている人も結構沢山います。しかし、自己破産の場合には弁護士一択と言って良いでしょう。確かに司法書士にも自己破産の手続きを頼めますが、司法書士にはやれる範囲に制限があります。特に裁判所の審尋は司法書士には出来ませんので、弁護士ではなく司法書士に依頼している場合は必要書類を作成してもらえるだけで、その後の流れは自分でやらなければならないというデメリットが存在しています。

 

自己破産の場合はそれにも関わらず、弁護士より多少金額が低い程度の金額をしっかりと取られてしまいますので、自己破産の手続きをするなら結果的に弁護士に依頼をする方が何かと都合が良いのです。

 

<自己破産手続きの流れとは?>

 

自己破産という手続きは一種類しかないと思っている人が非常に多く、それが世間的なイメージですが、実は自己破産には数種類の手続きが存在していますし、手続きの流れもどの手続きを執る事になるかによって違いが生じます。

 

では、自己破産の手続きがどういう条件によって振り分けられていくかと言うと、大雑把に言ってしまえば処分しなければならない財産があるかどうかです。もしも免責不許可事由に該当せず、処分しなければならない目立った財産が無ければ「同時廃止」と呼ばれる手続きに入ります。反対に財産を処分する必要があったり、免責不許可事由に該当しているのであれば「少額管財」もしくは「管財事件」として手続きを進めていく事になるのです。

 

以下は自己破産のそれぞれの手続きの流れとなりますので参考にしてみてください。

 

<同時廃止の場合>

 

自己破産者のうち、およそ9割近くの人達が辿る事になる手続きです。破産手続開始決定が下された後は、同時廃止決定・免責審尋期日決定から、免責審尋、免責許可決定、免責許可決定確定へと流れが進んでいきます。同時廃止の特徴として短期間で自己破産の免責決定が出る事と、裁判所に赴く回数が少なくて済むという特徴があります。

 

<少額管財の場合>

 

少額管財は全国の地方裁判所で行えるのではなく、東京地方裁判所など一部での取り扱いとなっています。通常処分しなければならない財産を持っている際は管財事件として扱われ、手続きも1年近くかけて長々と進行していくのが普通です。しかし少額管財で手続きを行う事で、この期間を遥かに短く短縮して早く自己破産の結果を出す事が可能です。少額管財の一連の流れは、自己破産手続開始決定が出された後に管財人の選出が行われ、弁護士同伴で面接があります。そして債権者集会、免責許可決定、免責許可決定確定という流れになっていきます。

 

<管財事件の場合>

 

管財事件の場合は自己破産出来るまでに一年以上かかってしまう事も多いですし、裁判所に出廷しなければならない回数も多いので嫌気がさす人もいますが、自己破産を行えば全ての債務をゼロに出来るのですから頑張るしかありません。破産手続開始決定の後は財産の処分を任せられる管財人の選出と弁護士と共に面接があり、弁護士と共に債権者集会に出席しなければなりません。その後に債権確定があり、換価された財産が債権者に配当されていきます。そしてその後に破産手続終結決定が出され、免責審尋、免疫許可決定、免責許可決定確定となって晴れて自己破産出来ます。

 

<自己破産手続きで使われる言葉>

 

自己破産手続きの際には普段知らない言葉がたくさん使われています。ここではその中から比較的よく使われているものを紹介しています。

 

 

<裁判所で審尋>

 

裁判所で審尋と聞くといかにも本人が裁判所に赴かなければならないような雰囲気の言葉ですが、弁護士に依頼している場合には弁護士のみでOKです。裁判所で裁判所で審尋とは具体的にどのような事かと言うと、自己破産申立手続きをした後にすぐその場で裁判官と面接をする事となります。これも弁護士に自己破産の手続きを依頼している際の大きなメリットになりますね。自己破産申立の手続きも裁判官との面接も弁護士が全てこなしてくれます。

 

<破産手続開始決定>

 

破産手続開始決定は、同時廃止ならば裁判所で審尋があった日に下されますが、管財事件の場合は財産を処分して債権者に配当するための管財人の選出が行われていきます。裁判所で破産手続開始決定が下りたとしても、これはまだ自己破産出来ると確定したわけではありません。

 

<同時廃止決定・免責審尋期日決定>

 

破産手続開始決定と共に出されるのが同時廃止決定と免責審尋期日決定になります。

 

<免責審尋>

 

こちらは自己破産の申立をした本人が弁護士と共に裁判所に出頭する必要があります。免責審尋では裁判官と面接をする事になります。

 

<免責許可決定>

 

免責許可決定が裁判所から下されれば自己破産まであと一歩という所まで来ています。この後に免責許可決定確定となれば晴れて自己破産となります。同時廃止の場合は免責審尋の1週間後くらいに弁護士事務所に通知が送付されてきます。少額管財の場合は債権者集会の1週間後位のタイミングで通知がやってきます。

 

 

<免責許可決定確定>

 

自己破産出来る事が法的にも確定しましたよ!という事になります。免責許可決定は一ヶ月の期間が経過すると自動的に確定されます。この際に通知が来る事はありませんので、確定となる日が来るのを指折り数えて待つだけです。確定日が過ぎれば自己破産が完了し、抱えていた借金の返済が免責されたという事になるのです。

 

<管財人選任・面接>

 

管財人は処分しなければならない財産を換価し、債権者に配当する役割を担う人です。破産申立人は弁護士と共に管財人事務所に行き、そこで面接が行われます。だいたい破産手続開始決定から1〜2週間後となりますが、この面接での質問は正直に答えておかないと後々面倒な事になりますので気を付けましょう。面接では主に借金と財産関連について詳しく聞かれます。

 

<債権者集会>

 

債権者集会は裁判所で行われますが、この際は裁判官・管財人・債権者のほか、自己破産申立者とその弁護士が同席する事になっています。弁護士が同席しているので基本特に話をしたりする必要はあまり無く、話を聞いているだけで事が進んでいく事が大半です。破産管財人は財産・収支・免責に関しての意見陳述を進めていきます。

 

<自己破産手続きの流れは基本的に弁護士任せでOK>

 

自己破産手続きの流れは以上ですが、弁護士に依頼するのであれば弁護士任せにして丸投げ出来る部分も多いのが特徴です。特に初めの自己破産申立手続きの際には弁護士が書類作成も申立の手続きもやってくれますし、その日に裁判官との面接まで行ってくれます。

 

依頼者は裁判所に赴かなければならない回数を1回減らせるという事になりますよね。自己破産の手続きの流れでは裁判所に出頭しなければならない事もありますが、法的な知識に詳しい弁護士が一緒に行ってくれるのも非常に頼もしいです。困った事があればすぐ弁護士に聞く事が出来ますし、面接の際にはあらかじめ注意点などをアドバイスしてくれたりするでしょう。

 

自己破産の手続きを弁護士に依頼する際は、親身になってしっかりと仕事をしてくれる弁護士を探し出す事が重要です。特に自己破産は一緒に裁判所で同伴してもらったりなど、全てが丸投げというわけにはいかない分弁護士との相性は大切です。

 

おかしな人柄の人をまぁいいかで選んでしまうと、その後にいらぬストレスを抱える原因につながってしまう事もあります。基本的に弁護士任せでアドバイス通りに動いていけば良いので、自己破産の際には非常に頼りがいのある弁護士ですが、かならず複数の法律事務所で相談してから自分に合った所を選ぶようにしましょう。