自己破産のタイミングいくらでするべき?

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自己破産に踏み切るタイミングとは?自己破産度をチェックしてみよう

<自己破産するタイミング・段階の目安とは?>

 

借金返済に追い詰められている人はだんだんと自己破産などの債務整理について考え始めます。しかし自己破産に踏み切るタイミングの目安は一体どの段階で決意するべきでしょうか?

 

実際自己破産に踏み切った方が良いのでは?という人の中には、まだ自分は支払っていける、債務整理だけは避けたいなどと思っている人も多いものです。ですがこのように借金を頑張って無理に返そうとする人の方が、最終的に借金額が膨らんでしまう可能性も高いのです。このような考えの人は収入がアップするなどで状況が良くなれば事態が好転していきますが、そのままの収入か何かイレギュラーな事態が発生して急に大きな出費が必要になると、最終的に借金額が膨らんだり借金を借金で返済するようになってしまいます。

 

借金返済が非常にきつく感じてきたら、一度その借金について自分で整理して考えてみましょう。その上で何とか自分で返済できる程度の現状なのか、それとも自己破産をした方が良いのかを判断していきます。今回の記事は自己破産をするべきかしないべきかをチェックするための参考にしてみてください。

 

<自己破産するには返済不可能状態と見なされる必要がある>

 

自己破産をするには返済が著しく困難もしくは不可能な状態である必要があります。これを言い直せば収入に対して借金額・月々の返済額の割合が多すぎる状態を指します。実際に債務整理を考えている場合には、自己破産などの債務整理の相談をしに行った法律事務所で、借金の整理方法を詳しく説明してくれるはずですから一度聞いてみると良いでしょう。

 

自分が自己破産をした方が良いのか、それとも他の債務整理方法を執る方が良いのかもアドバイスしてくれると思われます。とりあえず下の方で自己破産をする段階にきているのかどうかをチェックできる目安を書いていますのでそれも併せて参考にしてみてください。

 

<家計状況をチェックしてみよう>

 

家計収支表を作成したり、家計の収支を把握する事は借金返済計画を立てる第一歩となります。また、これで現状を把握する事で、他から借金をしなくても返済をしていけるのかどうかが一目瞭然となりますし、月の返済可能額を算出する事が出来ます。

 

家計の収支を把握するためには、月の手取り収入総額をまず書き出し、その後に月の支出に関して出来るだけ正確に書き出していきます。

 

<返済可能額の計算>

 

月々の返済可能額は、上記で書き出した月の手取り収入-月の支出額で計算できます。要するに月の手取り額から生活に必要なお金等の費用を引いた残りという事になります。この部分がどれだけあるかでその後の結果が変わっていきます。

 

<借入状況を正確に把握しよう>

 

現在の借入状況を正確に把握しないと、毎月いくらの返済をしていく事で借金が減っていくのかがわからなくなってしまいます。また、現在総額でいくらの借金が残っていて、完済できるまでにはあとどれくらいの年月を必要とし、そこまでに支払う事になる利息はいくらなのかをきちんと知っておかないと、借金をしていてもあまり危機感が生じないという人達も存在します。

 

借り入れ先・契約日・借入額・利率・借入残高・約定返済額をまずは一覧表にしてみましょう。約定返済額とは、月々必ず返済しなければならない最低金額の事を指します。通常は借り入れ金額が大きければ大きいほどこの金額も大きくなっていきます。新たな借り入れを行わず、約定返済額を返済していれば数年後には借金が完済できるようになっています。ですがこれをそのまま支払っていたのでは、年間でずいぶんと利息を支払う事になってしまうので大変もったいないです。

 

自己破産をする人達の中には毎月支払う利息に関してかなり無頓着な人達が結構多いですが、年単位の利息が軽く月収分になる人もいますので、自己破産をするにしてもしないにしても一度借入状況を把握しておく方が良いでしょう。

 

<返済必要額を把握!利息制限法の引き直し計算>

 

返済必要額は大抵の場合、借り入れ先のHPの個人明細が見れるページなどで今後の返済予定額を確認する事が出来ますし、借り入れ先の返済シミュレーターなどを使うと把握する事が可能です。

 

しかし自己破産をする場合には、現在の借金額を利息制限法に基づいて引き直し計算をする必要がある人もいます。自己破産をする人は長年借金返済に苦しみ続けてきた人達も非常に多く、特にグレーゾーン金利と呼ばれる現在よりも高金利で利息を多く支払わされていた時代からずっと借金を支払い続けている人もいます。

 

だいたい平成20年以前から長期間借金返済をしていた人が対象で、このような人には過払い金が発生している可能性が多々あります。その頃のグレーゾーン金利でキャッシングなどを利用して借金していた場合には、利息制限法を超えた高い金利だった可能性が高く、利息を支払い過ぎている可能性があります。

 

その可能性がある場合には利息制限法に基づいて引き直し計算を行う事で借金の正確な残高を導き出す事が出来ます。ですがグレーゾーン金利で貸付が行われていたのは平成20年頃までなので、それ以降から取引をした人の場合は過払い金が発生していない可能性が高いです。

 

もしも100万円以上で16%以上、50万円までで19%以上の金利で過去に取引していた過去があるのであれば、引き直し計算を行うと借金額がかなり少なくなったり、借金自体が無くなる可能性まであります。

 

引き直し計算は借り入れ先に電話をして今までの全ての取引履歴を取り寄せ、引き直し計算ソフトをダウンロードして計算するのが一番手っ取り早いですが、借り入れ先が多くなるといちいち開示請求して取引履歴を取り寄せ、それを自分で一つずつデータ入力して引き直し計算を行っていくのは非常に面倒な作業となります。

 

自分が自己破産や債務整理をする段階にきていると判断した場合には、弁護士に債務整理の相談・依頼をする事で弁護士側がまず過払い金などが発生していないかを確認するため、このような面倒な引き直し計算に関しても弁護士側が行ってくれるので丸投げ出来て便利です。

 

もしも過払い金が発生しているのでは?と思ったら、過払い金調査無料だったり、相談無料の弁護士に相談してみるのも一つの手と言えそうです。

 

<結局自己破産の目安とタイミングって?>

 

自己破産をする目安やそのタイミングはいつ頃が良いのでしょうか?自己破産は裁判所から免責決定が出されれば、借金の返済から解放される事になります。ですがそれなりにデメリットもあります。住民票など自分で集めなければならない書類は山ほどありますし、裁判所に出頭しなければならない日もあります。しかし自己破産という手続きは、そのデメリットを差し引いても大きなメリットがある法的手続きでもあります。

 

当然多額の借金を抱えて返済に悩むようになってくると、誰もが一度は自己破産が頭をよぎりますし、実際に検討を始める人も多いです。ただ、自己破産は手続きを申立すれば誰でも出来るわけではありません。条件によっては自己破産が認められない事もあるので注意が必要です。

 

自己破産をするためには返済が著しく困難である事も条件ですが、この他にもいくつか裁判所の裁量で免責をするしか手がない免責不許可事由に該当していないという事も大切になります。財産隠し・前回の自己破産から7年以内・著しい浪費による借金などがそれにあたりますが、自己破産にはそれなりに条件が必要という事になります。

 

上記で書いた家計収支表で出てきた余剰金=返済可能額となるわけですが、これが少ない場合にはそもそも債務が返済能力を超えてしまっている状態となっていることがあります。このような場合には迷う事なく債務整理を得意としている信頼できそうな弁護士事務所を見つけて相談に行きましょう。

 

また、借金返済日にお金が用意できずに延滞を繰り返すようになった頃も一つの目安となります。この状況だとまだカードが使えて借金が出来る状態であってもすぐにカードが利用停止になってしまう事も多いですし、延滞を繰り返していると現在の借入限度額がいっぱいになってしまっても新規の申し込みの際に審査に通らなくなります。結局は頭打ちになりますのでこの場合にも新たな借り入れをストップして弁護士に相談するタイミングとなります。

 

基本的には借金返済が厳しくなってしまったら、新たな借り入れ先を探して無理矢理返済を続けるよりも弁護士に相談をした方が良いでしょう。自己破産の手続きの目安で言えば、グレーゾーン金利でお金を借りていたことが無い場合は3年〜4年程度で完済が可能かどうかという事になります。

 

完済の目処が全く立たない状態であれば破産手続きをする事が可能ですし、この期間に完済できる金額であれば任意整理などの別の債務整理方法を執る事も可能です。ただ、任意整理や個人再生は債務整理手続き後も整理した後の借金を支払って行かなければなりません。

 

任意整理の場合手続きはほぼ弁護士丸投げで良いですし、必要書類も住民票や免許証のコピー程度で非常に楽です。ですが自己破産の場合は揃えなければならない書類が非常に多いですし、裁判所を通すので裁判所に出頭しなければならない事もあります。面倒な手続きや財産の処分に関して厭わないのであれば自己破産を選択した方がその後の生活は立て直しやすいのは確かです。個人再生をしたものの、後から残債の返済が大変だったという人も非常に多いです。

 

ですが自己破産をしないで済むのであればその方が良いと考える人達は大勢います。自己破産をする際のデメリットもしっかりと把握し、自己破産を検討する場合は慎重になりましょう。また、依頼する弁護士選びに関しても慎重に行う事をおすすめします。出来るだけいくつかの法律事務所に相談し、信頼できそうなところを選ぶのがベストです。