連帯保証人がいる借金

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連帯保証人がいる借金を自己破産するとどうなるのか?

<影響があるのは必至?連帯保証人と自己破産の関係とは!?>

 

消費者金融や銀行カードローンなどは連帯保証人を必要としていないケースが多いですが、日本では借金をする際に連帯保証人を求められる種類の借金も確かに存在しています。連帯保証人になってもらう時には良いのですが、もしも借金が返済しきれなくなって自己破産をするしかなくなった場合、連帯保証人には必ず影響が出てしまうため、自己破産の申立手続きなどを行う前に今後の事について連帯保証人と話し合って対策をしておかなければなりません。

 

通常よくあるケースは、連帯保証人になってもらって借金をしていた側が自己破産をするケースですが、レアなケースとして連帯保証人が先に自己破産してしまう場合もあります。今回はケース別に連帯保証人と自己破産について見ていきましょう。

 

<借りた人が自己破産したケースでの連帯保証人の影響>

 

連帯保証人付きの借金をした人が自己破産をした場合、自己破産をした人は裁判所で免責決定が出されれば借金返済はしなくて良くなります。ですがその一方で、返済されなくなった債務に関しては連帯保証人のところにある日突然請求がやってきます。

 

連帯保証人になってあげた人に自己破産されてしまうと、今度は連帯保証人自体が残された債務を引き受けなければならないのです。自己破産の効力は借金にあるわけではなく、自己破産の申立をした人に限定されています。ですから連帯保証人が負う事になる保証債務に関してはまた別物という事になってしまうのです。

 

連帯保証人が必要になる借金は高額である事が多く、金額が高額なだけにリスクを軽減する意味でお金を貸す際にこのような保証を必要とします。もしも借りた人が自己破産をしてしまい、連帯保証人にその債務がやってくる時には普通一括返済が求められます。

 

分割なら何とかなりそうな人でも、一括で高額のお金を返済しなければならないとなるとお金が用意出来ない場合も多いものです。何の相談も無しにいきなり連帯保証人になってあげた人の借金を、ある日突然一括返済するように迫られたら事前に金策に走ることは出来ませんので大変慌てる事になり、様々な影響・支障が出てしまうのです。

 

借金額が自分で完済できるキャパを超えている場合、日常生活を普通に送ることすら出来なくなっている人もたくさんいます。どうしても返済・完済が困難であれば、自己破産の手続きをして生活を立て直し、普通の暮らしを取り戻したいと思うのは極めて普通の思考と言えるでしょう。そして自己破産は国民に認められた権利の一つですから、行使をする権利があります。

 

お金を貸す側は自己破産などの債務整理をする人が一定数出る事を見越して営業されていますので、こちらに関してはあまり罪悪感を抱かなくても良いでしょう。銀行はともかく、現在ですら高い金利をとっていたり、過去に法律の穴を利用して更に高い金利を貪っていた消費者金融なら特にです。ある程度のイレギュラーな事態が起こっても大丈夫なようにシステムが出来上がっています。

 

ですが連帯保証人はそういうわけにはいきません。借りた人に何かが起きたら全ての債務を自分が被ることになる連帯保証人は、関係の薄い間柄の人に頼んでも引き受けてくれませんし、時に親族であっても引き受けてくれない人もいるほどです。ですから大抵の場合は借金をする人と深い信頼関係で結ばれている血縁者や親友などが連帯保証人になってくれます。

 

借りた本人を信頼して連帯保証人になってくれたのですから、どうしても自分の力が及ばず自己破産をする事になってしまった時には、何の相談もせずに破産申立手続きまで進めるのではなく、しっかりと事情を説明して話し合いをした上で自己破産に臨みましょう。自己破産するしか無くなったと言われれば、当然支払い義務がこれから発生してしまう相手からすると多大な影響を被るわけですから、全てのケースで穏やかに話し合いが進むとは言えないでしょう。下手をすれば大切な人間関係にヒビが入ってしまいますが、これも自分の落ち度として真摯に受け止める姿勢が大事ですし、ほとぼりが冷めたらすこしずつでもその人に返済していくといった気持ちが大事です。

 

気を付けなければならないのが破産手続き中に保証人にお金を渡す行為です。連帯保証人に後々お金を渡すつもりでいるのであれば、破産手続きが全て完了し、自己破産が確定してしばらく経ってから始めるようにしましょう。破産手続き中に支払いをすると、免責不許可事由に該当して破産出来なくなる恐れがあります。

 

<連帯保証人側が自己破産すると影響はあるの?>

 

日本では借金をする人も珍しくありません。適当に道を歩いてすれ違っていく人の中にも借金を抱えている人が多く存在している事でしょう。借りた側ではなく、連帯保証人になっている側が借金を抱えている事も珍しくはないのです。ですが連帯保証人になっている人が、借りている側より先に自己破産をしてしまうというのは少し珍しいケースかもしれませんね。このような場合、連帯保証人が自己破産すると借りている側に影響はあるのでしょうか?

 

実は借金の保証人になっている人が自己破産をしてしまい、個人信用情報に事故情報が登録されてしまうと、連帯保証人を変更しなければならない場合もありますし、最悪残った借金額を一括で請求されてしまう事まであります。連帯保証人の信用情報などが悪化した際にどうなるかは、借金をした際に交わした契約書の規定次第です。もしそこに連帯保証人がその役割を果たすのが難しい場合の措置について書かれていたら、連帯保証人が自己破産をしてしまうと借金をした人に大きな影響を与えてしまう事があるのです。

 

自己破産をした人は個人信用情報に事故情報が載せられてデータとして残ってしまいますが、これを管理しているのが信用情報機関になります。銀行や貸金業者などがそれぞれに違った信用情報機関で情報を共有しており、新規の契約だけでなく定期的に個人信用情報を参照して信用調査を行っている事もあります。

 

特に延滞もしていないのにずっと使えていたカードがいきなり利用停止になったりする人がいるのは、利用している所が定期的に信用調査をしているからです。一つのカードで延滞を起こしていなくても、他社のカードで延滞を起こしてしまうとそれも個人信用情報に記録されてしまう事があるため、延滞していないカードが信用調査後に利用停止にされてしまう事もあります。

 

このように、自己破産などの債務整理や支払いの延滞などについては、個人信用情報に記録されてしまう事になるので金融機関がその気になって調べれば一発でわかってしまいます。しかし信用調査が行われるタイミングに関しては金融機関で頻度が異なっています。定期的に行っていたり、保証契約をした時のみ信用調査を行うなど、信用調査の頻度は様々なのです。

 

しかしある程度怪しいと思われる利用者に関しては定期的な信用調査が行われる事が多いです。例えば極度額の連帯保証人になっていたり、繰り返し借金を行う場合などがそれにあたります。

 

連帯保証人が自己破産をする際には、自己破産の申立手続きをするより前にまず契約内容とその規約を確認し、このまま自己破産をしても借り入れをした人に大きな影響を及ぼさないかどうかを確認しておかなければなりません。また、債務者本人にも自己破産する旨を伝えておくのが無難です。

 

連帯保証人が自己破産してしまった事が金融機関に知れると、債務者が一括返済を迫られたりする事がありますし、色々と迷惑をかけてしまう事になります。本来連帯保証人になってあげて感謝される側であるのに、このような事で迷惑をかけてしまって逆に逆恨みされてはたまりません。連帯保証人が自己破産をする場合には、反対のパターンの場合同様に計画性が必要となります。